生活文化産業研究会  
 
 
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生活文化産業研究会

設立趣意書

発起人代表 大倉 朗寛

 我が国における行き過ぎた工業化は、先進国の中でも特に輸出一辺倒の産業構造を形成し、中国をはじめとする新興国への技術の流出を許してしまいました。その結果、外観上は同質の商品でも新興国において低価格で大量に生産することを可能にし、その流れは世界中に広がって、先進国における生産が新興国へ移転し、それらの活動によって得られた富や豊かさを基盤として新興国が台頭しました。
 その見返りとして、これまで工業化によって富や豊かさを享受してきた我が国を含む先進国は、それぞれ国内の生産活動とともに衰退を余儀なくされるだけでなく、これまで蓄積してきた文化財や文化資本までもが奪われ、国家としての永続性を失いつつある危機的な状況となっています。

 現在、日本国内は歴史的な円高や東日本大震災の影響による節電によって産業の空洞化が急速に進んでおり、市民一人ひとりの知的生産性を高め、新たな技術や商品の開発と生産を促進し、国内に仕事創造(創職)することが急務となっています。原材料が高騰していることもあり、価格が高騰したり、消費しても無くなったりしない地域資源や、地域に在住する人々の知識や経験といった文化資本という他の地域にない独自の価値を技術や商品に付加することで、国際的にも独自性があり競争力をもった技術や商品の生産が可能になります。
 それらを集積した事業群こそが、我が国の目指すべき新たな産業、または産業形成の過程としての生活文化産業であり、より少ないコスト負担で、より高い価値を付加するといったローリスク・ハイリターンの技術や商品が生産可能な、まさしく現在の我が国の窮地を救う産業となり得るのではないでしょうか。

 生活文化産業とは、工業化を推進してきた既存産業に対して、地域資源(地域に固有の文化資源)を有効に活用し、その地域(に在住する人々の手や土地)で生産しなければ価値やブランド力がない技術や商品を取り扱う文化・化(地域の独自性やネットワーク、職人技を活かした多様かつ柔軟な生産・消費・廃棄で永続的に利益を確保)を推進する事業群と定義することができると考えています。
 その地域で生産しなければ価値やブランド力がないということは、高騰しながらもまだ国内よりも人件費が安い新興国に仕事が流出したり、たとえ技術が模倣されても、国外に生産拠点が移転することは基本的に考えられない事業群ということになり、日本をはじめ先進国で急速に空洞化が進んでいる産業に対して穴埋めできるということになります。

 また、現在失業中あるいは社内失業という状況にある約600万人規模の人材が創造力を発揮し、地域資源を有効に活用して技術や商品を生産し、情報通信技術を使いこなして収入を確保しながら市民一人ひとりが創造的に自立して仕事創造(創職)できるインフラが整備された事業環境としての産業として捉えることもできると考えています。
 生活文化産業が順調に拡大して形成されれば、既存産業を活性化しながら、既存産業との両輪(翼)となって日本経済を活性化することになると考えています。これは、日本のみならず、低価格な商品を大量に生産する新興国の勢いに圧倒されている文化水準の高い先進国においてこそ成り立つ前途有望な産業化の方向性になると確信しています。

 生活文化産業は、今後の日本をはじめ先進国の経済活性化において、重要な役割を担うと考えられ、その可能性について、特に市民レベルで大いに議論されることを期待しており、本研究会が交流と学習の場や機会としてご活用頂けるように最善を尽くしてまいります。

 以上、生活文化産業研究会設立の趣意にご賛同いただき、各方面の皆様のご理解とご指導、暖かいご支援を賜わりますよう、宜しくお願い申し上げます。

平成23年10月1日

「生活文化産業研究会」 設立発起人
池上 惇 (京都大学名誉教授、市民大学院代表)
北出 至 (株式会社ジョスラン 代表取締役、同志社大学LCC会長)
小原 美和 (琉楽.com株式会社 代表取締役)
市川 裕詞 (株式会社デジタルきらら マネージャー)
田上 睦深 (株式会社オフィスエム 代表取締役)
藤井 哲也 (株式会社パシオ 代表取締役、大津市議会議員)
大倉 朗寛 (市民大学院教授/生活文化産業学)


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